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琉球びんがたNFT運営モデル
琉球びんがたNFTの運営モデル
琉球びんがたの運営モデルは以下の通りです。運営会社である(株)ピハナコンサルティングが琉球びんがたの職人さんとの間で、NFT化する琉球びんがたの型紙及び本染めの利用許諾契約書を締結します。上記契約に基づき、琉球びんがたの型紙及び本染めのNFT化を行い、プラットフォーム上にて販売を行います。
琉球びんがたNFT販売時における支払いモデル
NFT化した琉球びんがたの型紙及び本染めについては、上記NFTをお客様が購入して頂いた販売代金を運営会社がJPYに円転し、琉球びんがた工房にコミュニティ支援費、運営費を差し引いた金額を支払います。
琉球びんがたNFTの収益還元割合
琉球びんがたNFTの収益は、以下の割合で還元します。
- 琉球びんがた職人（著作権保有者）：50%
- 琉球びんがた産地活動支援費（琉球びんがたコンソーシアム）：30%
- 事務局運営費：20%
前述した「琉球びんがた産地活動支援費」としては、以下の活動内容を想定しています。
- UGCグッズの開発促進・支援
- 地域商標登録支援
- デザインの不正利用防止対策・請求などにも利用
- 後継者育成
- 事業承継周りの経費として
- 琉球びんがたNFTのコミュニティイベント
地域商標侵害への対応
特許庁に琉球びんがたの商標登録、団体商標、地域団体商標及び防護標章登録制度への登録は産地組合により完了していますが、「登録」はしたもののその効力を発揮させるには商標やデザインの権利侵害を発見・指摘・交渉のフェーズを踏む必要があります。
これまで伝統工芸産地として、知財活用に費用を計上することが難しかったという声も頂いたため、本プロジェクトで獲得した収益の一部を知財活用促進及び保護に活用します。
参考：地域団体商標制度とは